東京都千代田区一番町の税理士・公認会計士、棟田公認会計士・税理士事務所です。
出版物
- 法人税〈租税特別措置法〉税制改正詳細
- 法人税(租税特別措置法）の改正に着目し、生産性向上設備投資促進税制、所得拡大促進税制など、平成26年度税制の注目改正及び通達等について、経験豊かな税理士・会計士が、過去の改正の背景・経緯を踏まえ、取扱い上の解釈や具体的な事例とともに、ポイントを詳細に解説。
- 税制改正の要点解説
- 平成26年度税制改正の概要と要点を、図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容でわかりやすく解説。
- 同族間取引の税務～関係会社間取引～
- ＜多岐に渡る同族会社間取引の実務を体系的に理解する＞
我が国の法人はその大多数が同族会社であり、一般的に同族会社においては、一部の株主や親会社の一方的な意思により取引金額が恣意的に決定され、租税回避等として税務上トラブルになるケースが多々発生しています。そこで本講座では、関係会社間取引の税務、中でも「同族会社と同族会社」の間で行われる取引に関連した税務実務を取り上げ、詳細解説します。
- 組織再編税制等を活用した親族内・親族外事業承継実務の進め方
- 企業グループの資本関係や事業を整理・承継する場合、組織再編税制を活用することにより、税務面で有利に進めることができます。とはいえ、事業承継が「親族内」で行われるのか、それ以外で行われるのかによっても実務の進め方、組織再編税制の活用の仕方に違いが出てくるため、実行に当たっては優れた知識とノウハウが求められます。本セミナーでは、組織再編税制を活用した事業承継実務について、「親族内」「親族外」の２つのケースを想定して解説します。
- 自己株式を巡る法務・会計税務の基礎
～みなし配当課税の理解を中心に～
- ＜難解な自己株式の実務を多角的に理解する＞
自己株式を巡る実務は、その法令が複雑であるがゆえに難しいとされます。ところが近年、自己株式の取得・処分といった処理は中小企業においても頻繁に行われ、業務としての重要性が必然的に高まっている状況です。本ＤＶＤでは、このような“自己株式”を巡る実務について、法務・会計・税務といった観点から詳細解説しています。
- 投資育成会社の活用及び持株会社による株式承継対策
- 会社の成長・発展により企業価値が高まることで、必然的に後継者へ承継する株価も高くなってしまいます。同族外の第三者へ株式譲渡し資金を確保することが好ましくない側面もあり、好業績の会社ほど事業承継は困難になりがちです。このようなケースで大いに効果を発揮するのが、「投資育成会社」を用いた対策です。本DVDでは、この「投資育成会社」を用いた対策、株式交換・移転による対策などを分かりやすく解説しています。
- T&Amaster 12/3号
- 【事業再生実務の税務・会計 -第2会社方式による事業再生事例の研究等-】記事が17ページにわたり掲載されました。
新日本法規出版株式会社
- 会社合併実務必携
- 合併に携わるすべての方々の実務における必携の書。
法令出版
ISBN: 9784938419325
2011/04
- 組織再編の手法と会計・税務Ｑ＆Ａ〈第2版〉
- 組織再編の法務・会計・税務を士業のみならず、企業の実務担当者にも理解できるよう図解とＱ＆Ａ形式で解説。第２版では株式交換、企業整理、買取請求など最新の事例を取りあげる。
中央経済社
ISBN：978-4-502-99950-5
2010/12
- 「Ｑ＆Ａ 自己株式の実務」
- 自己株式に関する法務・会計・税務の度重なる改正を整理し、実務上の留意点を解明した決定版。
新日本法規出版
2009/12
- 「組織再編の手法と会計・税務Ｑ＆Ａ」
- 組織再編の各手法の特色を整理したうえで各手法の制度を解説した実務の手引書。
好評により第3版刊行予定。
中央経済社
ISBN-10: 4502966002
ISBN-13: 978-4502966002
2009/03
- 「新版 詳説/自社株評価Ｑ＆Ａ」
- 財産評価基本通達の株式評価に関する実務上の疑問に明確に答える評判の書。
元熊本国税局長、尾崎三郎先生監修。
清文社
ISBN-10: 4433321583
ISBN-13: 978-4433321581
2008/12
- 「会社法関係法務省令逐条実務詳解」
- 会社法制定時に法務省令逐条解説書として出版した決定版。
郡谷大輔氏（元法務省民事局付）監修。
清文社
ISBN-10: 4433339865
ISBN-13: 978-4433339869
2006/08
